サムスンvs日本メーカー⑧サムスングループのガバナンス

サムスン電子はサムスングループという財閥*の筆頭企業だが「サムスングループ」は持株会社のような形態を法的実態をとっておらず、法律的な実態がない。
*財閥といった場合日本では三菱・三井等が有名だが、韓国と日本の財閥の一番の相違点は創業者の家族がグループの経営に対して持つ影響力。現在日本の大手財閥においては創業者の家族の経営への影響はほとんど残っていないが、韓国の財閥は今でも実質的に創業者の家族のコントロール下にある。

以下はサムスングループのうちの上場企業間の関係を示している*。
*Jong-Hag Choi, Su-Keun Kwak, Hak Sik Yoo, The Effect of Divergence between Cash Flow Right and Voting Right on Audit Hour and Audit Fee per Audit Hour, June 2008, Seoul Journal of Business vol 14, Number 1より引用。Web版はここから見られる

上だと複雑すぎてよく分からないので以下では9月14日のWall Street Journalにのっていた図表を組み換えたグラフをのせる。これはサムスングループの主だった4企業*間の株式持合い状況を、創業者の家族の各企業の株式の保有比率と併せて示している。
*この記事によるとサムスングループは現在傘下に上場非上場あわせて83の企業を有しているらしい。

グループの中ではSamsung Everland（非上場）が実質的な持株会社のような機能を果たしており、ここをコントロールすることで現在のグループのチェアマンである李会長（創業者の三男）およびその家族がサムスングループ全体をコントロールしている。見て分かるように李ファミリーはSamsung Everland（リゾート開発）の株式の42%を保有しており、Samsung EverlandがSamsung Life（サムスン生命）に対して持つ19%の株式とあわせてSamsung Lifeをコントロールしている。Samsung LifeはSamsung Electronics(サムスン電子)の筆頭株主である。


上記少しわかりにくいのでサムスングループから離れて、もう少し一般的な形に置きなおしてみる。

左の例はファミリーが並列型に並ぶA社とB社にもつ影響を考えている。ファミリーがB社に持つ権利を配当権と議決権に分けて考えた場合、ここでは配当権と議決権の間に乖離が生じている（50%の議決権に対して32%の配当権）。右の例では階層型の構造における同種の乖離を示している。上の2つのような構造を用いることで韓国財閥のファミリーは少数株主（低い配当請求権）でありながらグループの各企業へのコントロール（議決権）を保持している*。
*なお、このような議決権と配当請求権の乖離は決して韓国に特有なものではなく、世界各地で共通してみられる現象であり、このような乖離が企業価値等に及ぼす影響は経済学の研究分野(Corporate Governance)であり各国の企業を対象にして多くの研究蓄積がある。


したがってサムスングループは実質的には二代目経営者によって経営されており、グループに属するすべての企業の重要な意思決定には李会長の意向が深く影響を与える、といわれる。この点については「経営の指揮系統が明確であり大胆な意思決定及び資源の重点分野への集中が可能になる」といわれる一方「会社の将来を決めるような重要な意思決定が会長の独断で決まってしまう」との批判（懸念）もある（実際の例として過去にサムスンは李会長の独断で自動車の製造に進出したが失敗し、当該部門を外資に売却している）。


このような円環型の相互株式持合い形式の形成には持株会社の創立を許さなかった韓国の法律が大きな影響を果たしたといわれる。


このようなコーポレートガバナンスにおける透明性の欠如およびサムスングループに属する企業間での不透明な資金のつけかえの温床となる、という批判をたびたび受けている（上でリンクしたWall Street Journalの記事によれば、このような透明性の欠如を是正する流れのなかで、現在Samsung CardはEverlandの株式を2012年の4月までに売却するように迫られているようである）。


ガバナンス構造の不透明さは多くの記事で指摘されており、この不透明なガバナンスは株価に悪影響をおよぼしている、という研究もあるようだ（この点裏をかえすと市場はガバナンスの不透明さを株価に既におりこんでいる、ということであり、ガバナンスの透明性が確保されればサムスン電子の時価総額はさらに高くなる、という可能性もありうる）。